納税猶予制度

コロナウイルス支援まとめ

2020年05月30日

「納税（徴収）の猶予制度の特例」の概要

国税と地方税のほぼすべての税金について，新型コロナウイルス感染症の影響により，事業等に係る収入が減少して納税が困難と認められる場合には，

1年間納税が猶予されます。

担保提供不要、延滞税（延滞金）もかかりません。

令和2年6月30日，又は納期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要となります。

対象となる税金

令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来するほぼすべての税目

国税（所得税、法人税、消費税など）

地方税（県民税、市民税、事業税、固定資産税など）

対象者

個人、法人

摘要要件

・新型コロナウイルス感染症の影響により，令和２年２月１日以降の１か月以上の任意の期間において，「事業等に係る収入」が前年同期に比べて20％以上減少していること。

・一時に納税を行うことが困難であること。

申請方法

各税金の管轄部署部署のＨＰより申請書をダウンロードできます。

郵送や電子申告も可能です。

一度作った申請書の内容は使いまわしができます。

どれかひとつで申請書を提出して許可通知書を取得できれば、他の申請書を提出する際に、その猶予申請書及び許可通知書の写しを添付することができます。　

広島県福山市の場合